国土交通省が３月１８日に発表した、２０１０年１月１日時点の公示価格は、住宅地も商業地においても全国平均の価格は下落しました。全国平均の下落率は、住宅地が前年対比で４．２％、商業地が６．１％となりました。

昨年からの住宅減税の効果が少しずつ表れてきていることもあり、首都圏においては新築マンションの新規販売戸数が増加してきており、契約率も好不調の目安とされる７０％を超えてきております。不動産市況は最悪期を脱しつつあるようなデータも出始めてきてますから、緩やかに上昇していくことを期待したいところですね。